解散時期めぐり、菅氏「３月末」、森氏「サミット後」

衆院解散・総選挙の時期について６日、自民党の森喜朗元首相と民主党の菅直人代表代行がそれぞれ持論を展開した。民主党が福田康夫首相を早期解散に追い込んで政権奪取を狙っているのに対して、自民党内では７月の北海道洞爺湖サミット以降に解散を先延ばしするべきだとの意見が有力となっている。両氏の発言もこうした両党内の雰囲気を反映している。
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　菅氏は同日、ＮＨＫの番組に出演し、「これから防衛省疑惑問題は本格的に表に出てくる。それに続く予算案の議論を通し、今の福田政権を変えなければいけないという国民世論の中で解散に追い込むというのが基本的な戦略だ」と発言。年金記録照合の期限や新年度の予算関連法案の審議をめぐり与野党の対立が激化する３月末に衆院解散に追い込みたいとの考えを示した。

　また、菅氏は選挙対策について「最近は民主党に一度は（政権運営を）やらせてみようという機運がかなり高くなっているという実感がある。かなり候補者もそろいつつある。これから２、３カ月間の中で十分戦えるようになる」と述べ、今春に民主党の総選挙に向けた“戦闘準備”が整うとの見通しも示した。

　一方、森氏は同日、金沢市内で開かれた会合であいさつし、衆院解散・総選挙の時期について「急いでやることはない。民主党は今度の衆院選でも勝つだろうと思っている。飛んで火に入る夏の虫に挑む必要はない」と強調。さらに「今夏の洞爺湖サミットで環境問題を話し合う。その主催者は日本で、福田首相だ。選挙で騒いでいる場合ではない」と述べ、解散はサミット後にすべきだとの考えを示した。
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　また、新テロ特別措置法案など衆参ねじれ国会の対応について「３分の２条項の衆院再議決は憲法に保障された手続きだ。国民のため、こびへつらわず堂々とやったらいい」と指摘した。さらに、道路特定財源の暫定税率引き下げを主張する民主党を念頭に、「総選挙が目前にあると思うから、選挙向けのポーズばかりとる」と述べ、早期解散の“圧力”をかける民主党を牽制（けんせい）した。(yahoo)